１起業を考えている方

1. 独立・起業支援
2. 個人開業届出／法人設立・届出
3. 資金調達支援
4. 助成金相談（起業の方以外のご相談も承ります）
5. 会計・税務

※【無料相談、会社設立手数料無料サービス】の後、「オーダーメイド税務顧問」のお約束を頂いております。ご理解下さいますようお願い申し上げます。

１）独立・起業支援

当事務所の独立・起業支援無料相談をご利用ください。

当事務所では、これまで多くの独立・起業される経営者を全面的にバックアップしてまいりました。

この経験を生かし、「起業前」「創業期」「安定期に入るまで」のそれぞれの段階に合わせたアドバイスが可能です。

独立・起業を迷われている方、まずは、あなたの夢を語ってください。

実現可能かどうかを検討しましょう。

是非お気軽にご相談ください。

法務、税務、労務などの会社設立の諸手続きもワンストップで対応させていただきます。また創業時の事業計画・資金繰り計画について経験豊富な税理士が、経営者とともに作成し、必要な融資獲得のためご支援いたします。

面談（無料）

独立・起業する事はチャンスでもあり、リスクを負う事でもあります。

開業出店は大きな出費をともない、失敗はできません。

お客様が作成された事業計画を、より安全で、タックスシュミレーションされた計画にする、アドバイスをさせて頂きます。

このチャンスを使わない手はありません。

個人事業にするか、法人を設立した方が良いのかといった判断も含めて、ご相談下さい。その時は次の事をお聞きします。

• 事業の種類
• 事業規模
• 売上予測
• 事業計画

このような方々のご相談にお応えいたします。

• 自分の考えているビジネスは、商売として成り立つ？
• 実際にビジネスを始めるまでには、どのくらいの期間がかかる？
• 「フリーランス（個人事業）」と「会社設立」、どちらがいいの？
• どういう流れで会社を設立すればいいの？
• 起業時に必要なものは？
• 誰に何を相談するべき？
• お金はどのくらい必要？
• お金を借りたい時は、どのようにして借りるべき？
• 今の会社を退社したらどうなる？
• 自分の生活費はどうなる？

いざ起業しようと思うと、上記のような疑問や不安がたくさん出てきます。

当事務所では、皆様のさまざまな疑問や不安を解消するとともに、実際に起業するまでの手続きから心のフォローまで行います。 まずは、あなたの夢を語ってください。

無料相談を実施しておりますので、是非一度、当事務所にご相談ください。

※無料相談、会社設立手数料無料サービスの後、「オーダーメイド税務顧問」のお約束を頂いております。ご理解下さいますようお願い申し上げます。

２）個人開業届出／法人設立・届出

開業手続は全て当事務所にお任せください。

会社設立の手続きもワンストップ※で対応させて頂きます。
（※弊所提携司法書士に代行依頼致します。）

開業手続は初めてのことですし、非常に煩雑です。

そこにお客様の大事な時間が使われて、開業に最も必要なマーケティング活動が出来なくなるケースがあります。

開業当初のマーケティングは、「スタートダッシュによる売上アップ・将来に向けた優良顧客の獲得」の点で非常に重要になります。

創業１年目の計画達成そして黒字化実現は、社員の自信につながるだけでなく、金融機関や取引先の信頼を大きく左右します。

つまり開業時のスタートダッシュが、５年先の会社像に直結すると言っても過言ではありません。

会社設立手続き／開業届出手続きを弊所にご依頼頂き、同時に税理士顧問契約を締結して頂きましたら、設立手数料を無料とさせて頂きます。（実費のみご負担いただきます。）

創業時こそ専門家のサポート体制を作っておくことが、会社の発展には欠かせないと思います。

起業・創業は個人開業と法人設立どっちが得？

個人・法人それぞれに、メリットとデメリットがあります。

1. 税金面（所得税・法人税・消費税）
2. 開業・設立費用
3. 資金面
4. 社会保険料
5. 経費（福利厚生費、交際費、法人均等割、）
6. 社会的信用

消費税に関しては、個人・法人を問わず、選択届出により還付金を受けられる場合があります。

また、消費税の免税期間を個人開業時期と、法人設立後の時期とでダブルで受けるというテクニックもあります。

是非、当事務所の独立・起業支援無料相談をご利用ください。

個人開業と法人設立の違い
	個人	法人
税金 （所得税）	儲けに対してかかります	会社からの給料にかかります
税金 （法人税）	かかりません	会社の儲けに対してかかります
税金 （消費税）	かかる場合があります	かかる場合があります
開業・設立費用	かかりません	かかります
資金面	融資を受けにくい 贈与税の心配がある	融資を受けやすい 出資が受けられる
社会保険料	社員５人未満又は一定の業種の個人事業は、社会保険に加入する必要はありません。	社長一人から加入義務があります。
経費 （福利厚生費）	事業主への福利厚生費はありません	社長への福利厚生費があります
経費 （交際費）	限度額はありません	限度額があります
経費 （法人均等割）	かかりません	最低７万円かかります
社会的信用	低い	高い

※無料相談、会社設立手数料無料サービスの後、「オーダーメイド税務顧問」のお約束を頂いております。ご理解下さいますようお願い申し上げます。

３）資金調達支援

起業する時に、会社経営を始めるときに必ず頭を悩ますのが"お金"の問題です。

自己資金だけで賄うのか、両親や兄弟など親戚からお金を借りるのか、それとも銀行などの金融機関からお金を借りるのか、出資を募るのか、いろいろな方法が考えられます。

起業時で苦労することは「資金調達」がトップ
資金調達	54.9％
質の高い人材の確保	37.2％
起業に伴う各種手続	28.1％
販売先・仕入先の確保	23.7％
経営知識（財務・法務等）の習得	20.6％

（出典：中小企業白書2011年版）

開業資金について資金調達先の割合（複数回答可）
自己資金	87.2％
家族・親族の出資・融資	30.1％
民間金融機関等の融資	24.5％
政府系金融機関等の融資	18.8％
地方公共団体の制度融資	10.6％

（出典：中小企業白書2013年版）

開業費用の平均額は６２０万円

開業時に準備した自己資金額
250万円未満	50.3％
250万円～500万円未満	24.2％
500万円～1,000万円未満	16.7％
1,000万円以上～	8.8％

（出典：中小企業白書2013年版）

開業費用の近年十年間の推移を見てみると、900万円から低下傾向にあり直近の2011年度においては、中央値は620万円となっております。250万円前後が自己資金として準備した資金となると、その他の資金調達を必要とする起業家が多く存在することがわかります。

当事務所の無料相談をご利用ください。

創業時の融資

創業時の融資を申し込む際に、創業計画と資金繰り計画がしっかりと練り込まれたものでないと借入希望額から大幅に減額されたり、融資自体が通らなかったりすることがあります。

当事務所では数多くの創業融資をサポートしてきました。ほとんどの方が借入希望額満額の融資を受けてきております。起業時に融資を受けようとお考えの方、一度融資を申し込んだが断られてしまった方、アドバイスさせていただきます。ご相談ください。

サービス内容

１）「創業計画書（事業計画書）」と「資金繰り計画書」の作成及びアドバイス

「創業計画書」は、事業の概要を説明する書面です。

記載内容は、

1. 創業の動機・時期
2. 創業者の経歴と事業経験
3. 事業で取り扱う商品・サービス
4. 取引先・取引条件
5. 必要資金の額とその調達方法(※)
6. 事業の見通し

※この部分が大変重要です。どの融資制度を利用するか？の選択に関わってきます。

「資金繰り計画書」は､上記「創業計画書」の損益計画の前提で、どのように返済していくか？の計画書です。

記載内容は、

1. 「創業期」から「安定期に入るまで」の期間の、どの時期にどれだけの資金が必要か？を示します。
2. 上記、借り入れ資金を、「いくらの金額」で、「月額いくら」で、「どの期間までに」返済するか？を示します。

「創業計画書」は損益計算をしめし、「資金繰り計算書」はキャッシュ・フローをしめすと言われております。

↓

２）どの融資制度で、どの金融機関を利用するかを選択、紹介

受け入れ可能な制度であるか、金融機関であるかを判断し、ご紹介いたします。

何通りかご紹介しますので、利率の高低・成功確率・融資までの期間などのチェックポイントから融資制度を選択して下さい。

ご紹介いたします。

「創業支援」のアドバイザーを務めておりましたので、最適な融資制度をご紹介させて頂けると思います。

タイプ１　利率と成功率は高いが、やや融資まで時間がかかる。
タイプ２　利率は低く、短期間で融資可能であるが、成功率は低い。
タイプ３　利率は高いが、成功率もある程度で、融資まで短期間である。

↓

３）融資申込書の作成及びアドバイス、融資課担当者と面談時のシミュレーション

融資申込書の作成、解説、ポイントのアドバイスをいたします。

さらに申込書類の理解を深めるためにも、「融資相談時の面談」の質疑応答を実施しております。

せっかく一緒に相談しながら作成した書類が、専門知識の理解不足でダメになってしまわないようにレクチャーするという内容です。

料金
起業の方	初回相談無料。 二回目以降の相談料も無料。 （「オーダーメイド税務顧問」の契約をお約束頂きます。）
融資制度上、起業の融資枠にならない方	初回相談無料。 二回目以降の相談は、応相談とさせていただいております。

４）助成金相談

助成金とは国からただでもらえるお金です。借入金ではないので返す必要もありません。特に会社設立時には、助成金をもらうチャンスです。助成金は知っている人が得をする制度ですので、助成金は見逃さないようにしましょう。

開業前に申請しないと使えない助成金もあります。

創業や異業態への進出、事業拡大などのチャレンジには大きな投資が必要となります。

また、重要な経営資源である人材の強化や、新たな雇用を実現するためにも資金は必要です。そんな時、助成金を活用することが可能です。

数ある助成金制度の何が使えるのか？またどのように申請すればいいのか？

助成金を活用するために必要な要件整備や手続きなどを専門家が支援することで、お客様のチャレンジを応援します。

起業の方以外のご相談も、承っております。

主な助成金は次の通りです。

創業・新規事業関連	受給資格者創業支援助成金
高齢者・障害者関連	高年齢者等共同就業機会創出助成金
雇用維持・雇用調整関連	雇用調整助成金
人事採用・福利厚生関連	特定求職者雇用開発助成金 （高年齢者や、母子家庭の母の雇用開発特別奨励金） 地域雇用開発奨励金 トライアル雇用奨励金
能力開発・教育訓練関連	中小企業労働環境向上助成金

サービス内容

1. 対象助成金の診断
2. 申請方法に関するアドバイス
3. 申請代行サービスのご提供（社会保険労務士のご紹介(無料)も含めて）
4. 関連アウトソーシングサービス活用のアドバイス

料金
起業の方	無料。
起業以外の方	応相談とさせていただいております。 目安は、基本報酬額50,000円～、 成功報酬（助成金申請額の10％～）となっております。

５）会計・税務

いよいよ開業となりますと、終日、業務に追われる日々となるでしょう。開業からのスタートダッシュの数カ月間で、今後の事業の展開が左右されてしまうという大事な期間です。

この大事な期間に事務作業をやっている時間など無いので外部に委託したい、または事務作業はやったことがないのでよくわからない、といった場合には以下のようなサービスがあります。本来の業務に集中して頂くためにも、煩雑な事務作業は当事務所へお任せください。

記帳代行

記帳代行業務とは、会社内部で行う経理業務を外部に委託して行うことです。

会社の帳簿をきちんとつけるためには、正しい簿記の知識が必要です。また、経理担当の事務員を１名雇うだけでも、年間で少なく見積もっても２００万円以上のお金がかかります。

請求書や領収書の整理、帳簿の記入、パソコンへのデータ入力など、煩わしい経理業務を外部に委託していただくことで、事務負担を軽減し安心して事業に専念することができます。

記帳代行サービス内容

記帳代行業務では、お客様に領収書・通帳コピー等の経理資料一式をお送りいただき、当事務所にて経理の帳簿作成を行います。お客様には、当事務所からお願いする資料を毎月提出していただき、当事務所からの質問に答えていただくだけで結構です。

料金に関しましてはお客様の状況、事務作業の分量などを検討しまして、無理のないところで提案させていただきます。また、料金を低く抑えたいお客様には、事務作業をある程度ご負担して頂くことにより月々の料金を引き下げさせていただいております。

詳しくは、「オーダーメイド税務顧問」をご覧下さい。

記帳代行の流れ

☆訪問型の特徴は、

1. 会計事務所職員がその現場で、会話・相談をしながら会計経理を進めてくれるので、面倒が全くない。
2. 訪問終了時にはその月分の損益計算が把握できて、プロの解説があるのでタイムリーな問題解決をすることができる。

記帳代行料金の目安
月仕訳数	郵送型	訪問型
～100	15,000円～	30,000円～
101～200	25,000円～	40,000円～
201～300	35,000円～	50,000円～
301～	応相談	応相談

消費税は別途必要になります。

※詳しくは、「オーダーメイド税務顧問」をご覧下さい。

給与計算

給与計算は毎月同じ時期に行わなければならない作業です。しかし、日々の業務をこなしながら給与計算をきちんと行うことは手間ですし、計算ミスがあった場合には色々と問題になります。また、社会保険料率の変更、所得税率の変更、住民税の変更などさまざまな事に気を遣わなくてはなりません。そういった手間やリスクを考えると専門家にお任せいただいた方が確実で安心だと思われます。

また、法人役員の報酬は基本的には１年間固定でないと損金算入が認められておりません。役員報酬をいくらに設定すれば法人・個人合わせての税金を低く抑えられるか等、適正な役員報酬の金額についてもアドバイスさせていただきます。

サービス内容

1. 給与データの入力
2. 給与明細書の作成
3. 給与一覧表の作成
4. 給与、役員報酬についてのアドバイス等
5. 源泉徴収票の発行

料金の目安
従業員数	給与計算報酬（月額）
5人以下	10,000円～
10人以下	15,000円～
20人以下	25,000円～
30人以下	35,000円～
40人以下	45,000円～
50人以下	55,000円～
50人超	別途お見積りいたします。 詳しくはお問い合わせください。

消費税は別途必要になります。

税務顧問

税務顧問サービスでは毎月の経理・税務処理に対してのチェック、節税のアドバイスなどを行います。会計処理の変更や、毎年のように法人税、消費税の改正が行われ、経理処理・税務処理は年々複雑になっていきます。そのような中ですべての税務リスクを回避していくことは、専門家のアドバイス無くしては難しいでしょう。必要な税務の届出や、申告・納税期限の管理等をお任せいただくことで税制面で不利の無いようにサポートさせていただきます。

サービス内容

おもなサービス内容は以下の通りですが、何でもご相談ください。

1. 経営、税務相談
2. 記帳指導、記帳チェック
3. 月次試算表のご報告
4. 決算予測、納税額の予測
5. 節税対策のご提案
6. 税務スケジュールの確認
7. 各種届出書の提出、議事録などの作成

法人様顧問契約の目安
税務顧問契約の月額報酬	15,000円～
決算料	90,000円～

消費税は別途必要になります。

決算税務申告

記帳代行や税務顧問をご依頼頂いてないお客様で、申告をする際の申告書の作成、添付書類の作成、記帳内容のチェックをご希望の方向けのサービスです。決算時にお客様から集計して頂いたデータ、もしくは決算書等をお預かりして、申告書類一式の作成を行います。また、決算の準備を何もしていない方でも領収書、通帳、請求書などの資料をまとめてお預かりして、決算書、申告書を作成いたします。

集計されたデータをお預かりするタイミングが決算後になってしまいますので、節税対策としてできることが限られてしまいます。利益が順調に伸びており、税金面が心配であるならば月々の税務顧問契約を結ばれることをお勧めいたします。

※詳しくは、「オ　ーダーメイド税務顧問」をご覧下さい。

決算税務申告のみの手数料の目安
決算税務申告のみの手数料	150,000円～