会社が社長等の役員又は使用人に金銭を貸し付けた場合、適正な利息を取らないと、その差額が給与として課税されてしまいます。
どうしてこのような規定があるかというと、同族会社等の場合、社長としての立場を利用して会社からいくらでも低利息（又は無利息）での金銭の借り入れができてしまい、それは会社から社長個人への『経済的利益』になるからです。
適正な利息とは、次の二つのどちらかの利率になります。
①会社が金融機関からの借入がある場合は、その借入利率。
②会社が金融機関からの借入がない場合は、貸付を行った日の属する年の※特例基準割合による利率。
※平成３０年の特例基準割合による利率は、１．６％ですので、平成３０年の貸付については、年利１.６％以上の利息を会社が受け取っていれば、問題ありません。
ポイント
実は、最近の所得税基本通達〔３６－４９〕の改正により、上記②の場合の適正な利息の利率が大幅に下がりました。具体的には以下のとおりです。
平成１４年１月１日から平成１８年１２月３１日に貸付けを行った場合 ４．１％
平成１９年１月１日から平成１９年１２月３１日に貸付けを行った場合 ４．４％
平成２０年１月１日から平成２０年１２月３１日に貸付けを行った場合 ４．７％
平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日に貸付けを行った場合 ４．５％
平成２２年１月１日から平成２５年１２月３１日に貸付けを行った場合 ４．３％
平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日に貸付けを行った場合 １．９％
平成２７年１月１日から平成２８年１２月３１日に貸付けを行った場合 １．８％
平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日に貸付けを行った場合 １．７％
平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日に貸付けを行った場合 １．６％
上記のように改正されているので、平成３０年以降の貸付金に対しては従前の４．３％の利息を会社が取る必要はなく、半分以下の１．６％の利息を取ればいいので、注意が必要です。
