経営革新等支援機関

税理士や金融機関等で、税務・金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上として、中小企業庁から認定を受けた個人や法人のことです。平成24年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき、この経営革新等支援機関の認定制度が創設されました。

経営革新等支援機関を認定することで、多様化する中小企業の経営課題・事業形態・事業内容への支援体制を整え、中小企業に対してより専門的な支援を行うことを目的としています。

ポイント

経営革新等支援機関のサポートを要件として、下記のようなメリットがあります。

1. 信用保証料の0.2％引下げや低金利での融資
2. 経営改善（計画）支援費用の補助：最大200万円
3. 補助金の獲得支援：創業補助金200万円～700万円まで、小規模補助金200万円まで、ものづくり補助金1000万円まで
4. 設備投資減税：特別償却か取得価額の7％の税額控除
   ※適用期間は平成25年4月1日から平成27年3月31日までです。

当事務所も「経営革新等支援機関」として認定を受けております。

中小企業の皆様のタックスドクターとして、税務面だけでなく経営面のアドバイスにも力を入れております。